○高野町生殖補助医療先進医療費助成事業実施要綱
令和6年4月1日
告示第29号
高野町特定不妊治療費助成事業実施要綱の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、子どもを持つことを望む夫婦の不妊治療の経済的負担を軽減し、不妊治療を受けやすくするため、体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「生殖補助医療」という。)と併用して実施された先進医療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるところによる。
(実施主体)
第2条 事業の実施主体は、高野町とする。
(助成対象者)
第3条 この要綱による助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 夫婦(事実婚関係にあることを町長が認める者を含む。以下同じ。)であって、夫又は妻のいずれか一方が、申請日において、高野町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されていること。
(2) 和歌山県生殖補助医療先進医療費助成事業実施要綱(以下「県要綱」という。)による助成金の交付決定を受けていること。
(助成額)
第4条 助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、保険診療の生殖補助医療と併用して実施された先進医療に要した1回の治療の費用とし、次に掲げる計算式に基づく額を算出して助成するものとする。
自己負担金額 | 助成金額 |
助成対象費用が144,286円未満 | 0円 |
助成対象費用が144,286円以上214,285円以下 | (助成対象費用×0.7)－100,000円(1,000円未満切捨て) |
助成対象費用が214,286円以上 | 50,000円(上限額) |
2 前項に規定する「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精による妊娠の確認等に至るまでの治療の過程を指すものとし、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。
(助成回数)
第5条 前条に掲げる助成を受けることができる通算助成回数は、当該助成に係る治療機関の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは43歳になるまでの6回まで、当該助成に係る治療開始の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であるときは43歳になるまでに3回までとする。
(助成の申請、決定等)
第6条 この要綱による助成を受けようとする者は、高野町生殖補助医療先進医療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて県立橋本保健所を経由して町長に提出しなければならない。
(1) 和歌山県生殖補助医療先進医療費助成事業受診等証明書の写し
(2) 和歌山県生殖補助医療先進医療費助成事業助成金交付決定通知書の写し
(3) 夫及び妻の住所を確認できる書類(住民票)の写し
(4) 戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本)の写し
(5) 医療機関発行の不妊治療(生殖補助医療)に要した先進医療費用に係る領収書の写し
(6) 事実婚関係にある場合は、事実婚関係に関する申立書
(7) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
(生殖補助医療先進医療費の返還)
第7条 町長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときには、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(執行期日)
第1条 この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この要綱の施行の際、高野町特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定によりなされた支給決定又は支給の申請は、この要綱になされた届出とみなす。
