(趣旨)

第1条　妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を実現するため、自宅又は里帰り先から遠方の分娩可能な医療機関(以下「分娩取扱施設」という。)までの移動を要する妊産婦の心身的及び経済的負担に鑑み、健康診査や出産にかかる交通費や宿泊費の助成をすることにより、妊産婦の負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱における助成を受けることができる者は、次のいずれかに該当する者であって、申請日において本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(助成内容)

第3条　妊産婦が妊婦健診、産婦健診(産後概ね1か月後の健診までに限る。以下同じ。)、診療(妊娠・出産にあたって必要な診療に限る。以下同じ。)又は分娩のために分娩取扱施設へ通院若しくは入院又は近隣の宿泊施設に待機宿泊する際に要する経費を助成する。

(分娩取扱施設の範囲)

第4条　妊産婦が妊婦健診、産婦健診、診療又は分娩のために通院若しくは入院する分娩取扱施設は、原則として県内の分娩取扱施設とするが、身体的な状況等の理由により県外の分娩取扱施設に通院若しくは入院することが適当と町長が認めた場合は、当該施設への通院等を助成対象とする。ただし、住所地から分娩取扱施設までの距離が20km以上である場合に限る。

(助成額等)

第5条　交通費支援の対象となる費用は次の表に定める基準額の区分に応じ、第7条により算出した助成額を助成する。

(助成期間及び回数)

第6条　前条に掲げる助成を受けることができる期間は、妊婦健診、産婦健診、診療又は分娩を目的として通院又は待機宿泊を開始した日(以下「妊産婦通院等開始日」という。)から、妊婦健診、産婦健診、診療又は分娩を目的とした通院又は待機宿泊が終了した日(以下「妊産婦通院等終了日」という。)までとする。この期間において助成を受けることができる回数の上限は次の表に定める。

(助成額の算出方法)

第7条　交通費及び宿泊費の助成額は、以下により算出することとする。

(助成の申請及び交付決定)

第8条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高野町妊産婦アクセス支援事業助成金申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　前条第3項による交付決定の通知を受けた申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、高野町妊産婦アクセス支援助成事業助成金請求書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、この要綱に違反その他の不正行為等によって助成を受けていたものがあるときは、その者に既に支払われた当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。